不動産を売りたい

物件を購入や売却するときの売買契約、建築を依頼するときの工事請負契約、 あるいは、住宅ローンを借りる時の金銭消費貸借契約。様々な契約がありますが、 そこで関わってくるのが印紙税です。

印紙税法という法律に定められた課税文書を作る時には、1通ごとに印紙税を支払わなければ なりません。契約書に必要な金額の収入印紙を貼って、消印する事で支払います。
※平成30年3月31日までに作成される売買契約書、請負契約書については、下記のとおり印紙税率が軽減されます。

例えば、成約価格が400万円を超える土地や建物の売買をすると、不動産会社に仲介手数料として成約価格の3%＋6万円（＋消費税）を支払います。この金額は宅地建物取引業法により決められています。

• 売買にかかる代金が200万円以下の部分 ・・・・・・・・・成約価格の5%
• 売買にかかる代金が200万円超400万円以下の部分 ・・・・成約価格の4%
• 売買にかかる代金が400万円超の部分 ・・・・・・・・・・成約価格の3%

※仲介手数料の3%＋6万円＋消費税は400万円以上の物件価格の仲介手数料の簡易計算式です。この計算式の6万円は以下の根拠からです。

この計算式は400万円超の部分の金額にかかる3%という率を売買代金全額に対してかけ、400万円以下の部分の3%を超えている率の分（200万円×（5%－3%）＋200万円×（4%－3%）＝6万円）を 足しているわけです。

住宅ローンなど利用したときに、自宅等に設定されていた銀行などの抵当権を抹消するのに必要な税金です。（1件あたり1～2万円）

譲渡所得税とは、不動産の譲渡益に対して課税される税金のことです。
譲渡所得は、譲渡した不動産の所有期間により、5年以内を「短期譲渡所得」、5年超を「長期譲渡所得」として区別します。
譲渡所得にかかる税金は、短期譲渡所得が39%（所得税30％・住民税9％）、長期譲渡所得が20%（所得税15％・住民税5％）です。ここでいう、「所有期間」とは、実際に売却した日ではなく、「譲渡した年の1月1日現在」で計算されます。短期と長期で税率が大きく異なりますので、売却時には注意が必要です。
※平成25年より、復興特別所得税として所得税額の2.1％が別途かかります。