不動産を買いたい

物件を購入するときの売買契約、建築を依頼するときの工事請負契約、 あるいは、住宅ローンを借りる時の金銭消費貸借契約。様々な契約がありますが、 そこで関わってくるのが印紙税です。

印紙税法という法律に定められた課税文書を作る時には、1通ごとに印紙税を支払わなければ なりません。契約書に必要な金額の収入印紙を貼って、消印する事で支払います。
※平成30年3月31日までに作成される不動産の売買契約書、請負に関する契約書は、下表のとおり、印紙税率が軽減されます。

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記を行うことになります。
登記は司法書士に依頼するのが一般的で、登記の時には必ず税金を納めなければなりません。これが登録免許税といわれるものです。

住宅を買う時には、売主に手付金を支払います。
これは売主に対して買主が「私が契約した物件を他の人に売らないで欲しい、代金の一部を先に支払うから」という意味あいで支払うものです。
売主は、契約が成立した時点から他の買主に売り物件を紹介する機会を失いますし、家（土地）を売ったお金を利用して、新居を購入する費用に充てるかもしれません。
不動産会社へ仲介手数料も支払わなければなりません。
ですので、せっかく契約し終わったのに買主が「気が変わったからやめた」ということでキャンセルされてしまうと、とても迷惑なわけです。

反対に、買主側にしてみても、銀行や金融機関の住宅ローンの手続き・不動産会社への仲介手数料など、諸費用を支払っています。
それなのに売主から「やっぱり売らない」と言われてしまうと、買主側は大損害を被る事になります。
こういったことのないように、不動産契約のキャンセルをすると、キャンセルを申し出た側にペナルティが生じる法律があります。
この法律によって、不動産契約のキャンセルによる損害から各々の契約者が守られています。

土地や建物の売買をすると、不動産会社に仲介手数料として成約価格の3%＋6万円＋消費税を支払います。
この金額は宅地建物取引業法により決められています。

• 売買にかかる代金が200万円以下の部分 ・・・・・・・・・成約価格の5%
• 売買にかかる代金が200万円超400万円以下の部分 ・・・・成約価格の4%
• 売買にかかる代金が400万円超の部分 ・・・・・・・・・・成約価格の3%

※仲介手数料の3%＋6万円＋消費税は400万円以上の物件価格の仲介手数料の簡易計算式です。この計算式の6万円は以下の根拠からです。

この計算式は400万円超の部分の金額にかかる3%という率を売買代金全額に対してかけ、400万円以下の部分の3%を超えている率の分（200万円×（5%－3%）＋200万円×（4%－3%）＝6万円）を 足しているわけです。

不動産取得税は有償・無償又は登記の有無を問わず、不動産（土地・建物）を取得した場合に一度だけ課されるものです。

納める人

不動産を売買、交換、贈与、建築などにより取得した人
※住宅や住宅用地については、要件を満たせば軽減措置を受けられる場合があります。

固定資産税とは毎年1月1日現在で土地・建物などの固定資産を所有している人に対してかかる地方税のことで、税額は北九州市内では「課税標準（固定資産税課税台帳に登記されている固定資産税評価額）」に1.4%をかけた額になります。
また、都市計画税は0.3％をかけた額になります。（市街化区域のみ）

中古住宅の売買取引では、固定資産税は基本的に売主が前もって1年分を支払っていますので、物件引渡し日を境にして売主、買主の各負担額を決め、日割り計算をして買主負担額を売主に支払うことで精算します。